日本生活中心教育研究会

第１章　名称及び事務局

第1条

本会は、日本生活中心教育研究会と称する。

第2条

本会の事務局は、当分の間、東京都港区白金台1-2-37明治学院大学内高倉研究室に置く。

第２章　目的及び事業

第3条

本会は、子ども主体の生活を大切にする生活中心教育のよりよい実践とあり方を、建設的かつ積極的に探究することを目的とする。

第4条

本会は、上記目的のため次の事業を行う

1. 生活中心教育に関する全国的及び地域的な研究会の開催を支援すること。
2. 生活中心教育に関する定期的または随時の機関誌及び刊行物を発行すること。
3. その他本会の目的のために必要であると認められた事業。

第３章　組織

第5条

本会は、生活中心教育への積極的な志をもち、建設的に実践しようとする実践者・研究者等によって組織する。
二　本会の目的及び事業に賛同する団体を、支部団体とすることができる。

第４章　役員及び職員

第6条

本会には次の役員を置く。

1. 顧問　　若干名
2. 会長　 　1名
3. 副会長　1名
4. 理事　　　5名程度
5. 監事　　　2名

第7条

役員の選出
役員の選出は、当分の間次の通りとする。

1. 顧問は、理事会の推薦で、会長がこれを委嘱する。
2. 理事は、会員中により選出する。
3. 会長・副会長は、理事の互選により選出する。
4. 監事は、理事会の推薦により会員中より新会長が委嘱する。

第8条

事務局長及び事務局員

1. 本会に事務局を置く。 庶務部は事務一切を司る。会計部は会計処理を行う。事業部は研究会その他会議等の運営実務を行う。
2. 事務局長は、理事の中から１名を理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
3. 事務局員は、事務局長の推薦で、会長が委嘱する

第9条

編集委員長及び編集委員

1. 本会に編集委員会を設け、機関誌及び必要な刊行物の発行に当たる。
2. 編集長は、理事の中から１名を理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
3. 編集委員は、理事会の推薦で、会長が委嘱する。

第10条

役員の任期

1. 役員の任期は３年とする。その任期は暦年度により、４月１日にはじまり、３月末日に終わるものとする。役員の再任は妨げない。
2. 補充のため選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第５章　会議

第11条

総会は、会員をもって構成する。

第12条

総会は、会長の招集により、毎年１回定期的に開催する。総会は、当該年度の事業報告並びに会計報告の承認、次年度の事業計画並びに会計予算の審議及び決議、理事の選出、会則の改正、その他必要事項について審議する。

第13条

理事会は、会長の招集により、随時必要に応じて開催する。理事会は総会の議を受け、必要な業務を処理する。

第14条

各会議の議決の方法は以下による。

1. 総会の議決は出席者の過半数をもってする。
2. 理事会は、過半数以上の出席者があり、出席者の過半数の賛成を得なければ、 議決することができない。但し委任状によるものは出席者と認める

第15条

特別委員会
本会の事業運営に関して、必要に応じて、特別委員会を設けることができる。委員は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

第６章　会計

第16条

本会の会費は、会費、事業収入及び寄付金によるものとする。

1. 会費は、年額3000円とする。
2. 本会の会計年度は毎年４月１日により始まり、３月末に終わるものとする。

第７章　入会または退会

第17条

本会に入会を希望するものは、所定の手続きを経て申込み、理事会の承認を得るものとする。

第18条

 

退会を希望するものは、所定の手続きにより会長に届け出るものとする。２年を越えて会費を納めない場合は退会とする。

第８章　会則の変更会計

第19条

本会則は総会の議決により変更することができる。

第９章　補則

第20条

本会会則施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附　 則

本会則は平成15年３月１日より施行する。

平成18年２月25日改正
平成22年２月20日改正
平成24年２月25日改正
平成29年２月18日改正
平成31年２月16日改正
令和３年２月20日改正