研究業績（最新の業績順にＰＤＦで公開します）

　　
■96『宝くじ当選金と財産分与』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年12月号　26～29頁　　

■95『納税者所有株式の譲渡は無権代理行為により無効であり譲渡所得課税が取り消された事例』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年11月号　34～37頁　

■94 『申告書の押印を欠いた相続税の共同申告書の効力と無申告加算税』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年10月1日号　22～25頁　

■93 『消費税法30条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の意義』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年9月1日号　27～35頁　

■92 『役員退職給与と平均功績倍率1.5倍の控訴審判決』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年8月1日号　26～29頁　

■91 『スワップ取引による金地金の移転と所得課税』
　「速報税理」ぎょうせい2018年7月1日号　44～47頁　

■90 『底地評価における借地権価額控除方式の一般的合理性』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年6月1日号　36～39頁　

■89 『特定支出控除の帰宅旅費』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年5月1日号　36～39頁　

■88 『ポイントシステムに係る未使用残高の未払計上と損金算入』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年4月11日号　38～41頁　

■87 『美味しいお酒の法と政策～これからの日本のワインを考える～　第１回新連載にあたって』
　「税理」ぎょうせい2018年4月号　181頁

■86 『馬券事件を再び考える－４つの租税事件の比較検討－』
　　「税理」ぎょうせい2018年4月号　2～10頁　

■85 『特別論文　船橋市市税条例改正の遡及適用と地方税条例主義』
　　「税」ぎょうせい2018年3月号　216～231頁　

■84 『役員退職給与につき平均功績倍率の1.5倍の倍率が是認された事例』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年3月1日号　26～30頁　

■83 『退任後の月額報酬が約３分の１に減額された前代表取締役の役員退職給与の取扱い』
　　「速報税理」ぎょうせい2018年1月1日号　40～43頁　

■82 『大学から特許権譲渡の対価の一部を取得した場合の所得区分』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年11月21日号　30～34頁　

■81 『専ら従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」と福利厚生費』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年10月1日号　20～23頁　

■80 『東日本大震災により液状化した土地の損失と雑損控除』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年　8月1日号　32～35頁　

■79 『役員給与の適正額－残波事件②・控訴審判決－』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年　7月1日号　44～50頁　

■78 『預貯金を遺産分割の対象とした最高裁判決』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年　6月1日号　28～31頁　

■77 『介護付有料老人ホーム等の附属駐車場と固定資産税』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年　5月1日号　36～39頁　

■76 『不妊治療のためのサプリメント購入費用と医療費控除』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年　4月11日号　38～43頁　

■75 『NPO法人によるホームレス向け居室の貸付けと収益事業』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年　2月1日号　32～35頁　

■74 『架空取引に伴う簿外資金と代表者への認定給与』
　　「速報税理」ぎょうせい2017年　1月1日号　24～29頁

■73 『配偶者控除見直しの新たな論点と所得税改革』
　　「税理」ぎょうせいVol59.NO.142016年11１月号　2～12頁　

■72 『契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員の退職給与該当性』
　　「速報税理」ぎょうせい2016年10月1日号　28～31頁　

■71 『役員給与の適正額－残波事件－』
　　「速報税理」ぎょうせい2016年8月21日号　33～41頁　

■70 『共同相続にかかる賃料の帰属は遺産分割の影響を受けない』
　　「速報税理」ぎょうせい2016年7月1日号　42～45頁

■69 『親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄－大和自動車事件－』
　　「税務事例」財経詳報社　Vol47 №７　2016．07　30～37頁　

■68 『58 事前確定届出給与』
　　「租税法判例百選」有斐閣別冊ジュリスト№228　2016年6月　114～115頁　

■67 『外国法人主催の訪日旅行客向けパッケージツアーと消費税』
　　「速報税理」ぎょうせい2016年2月1日号40～45頁　

■66 『債務免除と認定賞与－その２　最高裁逆転判決－』
　　「速報税理」ぎょうせい2016年1月1日号29～3３頁　

■65『墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入と収益事業課税』
　　「速報税理」ぎょうせい2015年11月1日号30～3３頁　

■64『青空駐車場の貸付けが、消費税の課税対象となる『施設の利用に伴って土地が使用される場合』に該当するとされた事例』
　　「速報税理」ぎょうせい2015年10月1日号28～3１頁　
　
■63 『被相続人が締結した変額個人年金保険契約について、死亡給付金請求権の受取人とされた相続人が相続開始後で、死亡給付金請求権の履行期までに年金の種類及び支払期限を補充する指定をした場合における相続税法24条1項の適用の可否』
　　「判例評論」679号（判例時報2262号）平成27年9月1日号2～6頁　

■62『株主優待券の使用と交際費』
　　「速報税理」ぎょうせい2015年05月1日号32～35頁　

■61『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性～その3・最高裁判決～』
　　「速報税理」ぎょうせい2015年04月21日号31～39頁　
　
■60 『債務免除益と認定賞与』
　　「速報税理」ぎょうせい2015年04月01日号32～35頁　

■59 『親子会社間取引に係る売上値引きと寄附金課税』
　　「速報税理」ぎょうせい2015年03月01日号28～31頁　

■58 『事後的登記と固定資産税の納税義務』
　　「速報税理」ぎょうせい2015年02月01日号30～33頁　

■57 『移転価格税制における税恩典利益の存在と比較対象企業の適格性－ホンダ移転価格税制事件－』
　　「ジュリスト」有斐閣1476号2015年2月8～9頁　

■56 『元代表者に対する貸付金等の回収可能性』
　　「速報税理」ぎょうせい2014年10月1日号31～37頁　

■55 『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性～その２・控訴審判決～』
　　「速報税理」ぎょうせい2014年8月1日号36～43頁　

■54『寄附金課税再考』
　　「租税研究」　

■53　北海道新聞に意見が掲載されました
　　業績番号48番の馬券事件の大阪高裁判決がでました。控訴審判決も納税者勝訴です。
　　「北海道新聞」に意見が掲載されました　「北海道新聞」2014年５月19日朝刊　

■52『神奈川県臨時特例企業税条例事件』
　　「判例評論」663号　（判例時報2214号）2014 年2月１日　　146～150頁

■51『TKCのデータによる最高功績倍率3.0適用の可否』
　　「速報税理」ぎょうせい2014年2月1日号36～42頁　

■50『受取配当等の益金不算入における確定申告書記載要件を満たさない場合の更正の請求の適否』
　　「速報税理」ぎょうせい2013年10月1日号24～27頁　

■49『株式25％以上保有でも株式保有特定会社に該当しないとされた事例』
　　「速報税理」ぎょうせい2013年7月21日号32～35頁　

■48『馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性』
　　「速報税理」ぎょうせい2013年7月1日号30～37頁　

■47『眼科医療法人がコンタクトレンズ販売会社の広告料を一部負担した場合の寄附金課税』
　　「速報税理」ぎょうせい2013年6月11日号40～43頁　

■46『建物に含まれていたアスベスト除去費用と雑損控除』
　　「速報税理」ぎょうせい2013年1月1日号36～40頁　

■45『検証！国税庁情報の重要判決５０』の刊行！（2012年７月25日）

　　国税庁は、訴訟社会の到来という厳しい環境の中、調査の現場において訴訟に耐えることのできる課税処分の重要性を念頭におき、
　　判決情報として、“調査担当者のための「重要判決情報」”の発信をしました。平成16年４月以降平成21年12月までに11回発信され、
　　そのなかで示された判決例は81件に及んでいます。
　　この情報をもとに筆者グループは、「旬刊　速報税理」に判例評釈の連載をしました。
　　本書は、その連載原稿にさらに加筆し、渡辺充編著、書名を『検証！国税庁情報の重要判決５０』として刊行したものです。
　　最新判決情報研究、判例評釈の基本書として役立ちます。
　　全372頁の大著です。ぎょうせい4000円　
　　

■44『DESによる債務免除益の益金算入』
　　「速報税理」ぎょうせい2012年4月11日号40～43頁　　

■43『遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則（上）（下）』
　　「税理」ぎょうせい2012年１月Vol.55№1、122～128頁、同2月Vol55.№2、92～98頁　

■42『弁護士報酬の着手金及び報酬金の収入計上時期』
　　「速報税理」ぎょうせい2011年11月1日号30～33頁　　

■41『消費税における推計課税』
　　『税法判例実務解説』所収・信山社（2011年8月5）165～167頁　

■40『武富士事件・海外財産の贈与と住所の認定（上）（下）』
　　「速報税理」ぎょうせい2011年4月11日号26～30頁、同4月21日号28～37頁　

■39『住所（生活の本拠）の認定－武富士事件－』
　　『国税庁情報の重要判決50』ぎょうせい　243～263頁所収　

■38『決着した平和事件』
　　「速報税理」ぎょうせい2004年10月21日　24～33頁　

■37『税務調査において帳簿書類等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例－渡邉林産事件－』
　　「事例研究」財経詳報社2006年1月号　25～30頁　

■36『製薬会社が病院の勤務医等のために支払った英文添削料と交際費～萬有製薬事件～』
　　『国税庁情報の重要判決50』ぎょうせい　98～113所収　

■1～35・・・省略