春学期1回目

本日の日経報告は角田が担当し、トランプ政権の「相互関税」についての報告を行いました。

現在、トランプ氏が一方的な高関税を発動し、世界経済を大きくゆるがし、国際関係に亀裂が入るのではないかと懸念されています。ゼミ生の中でこの政策に対し、日本国内ではどのような対策を施行するべきかや、アメリカ国内ではこの関税にどのような反応を示しているかについて議論を行いました。この疑問に対し、「アメリカの関係悪化を防ぎながら自国の利益を守ることのできる政策を施行すべきであること。」「アメリカ国内では一部の国には関税をかけるのはやめるべき、関税は国内の経済悪化を引き起こす可能性があると言った意見がある」という結論が出ました。

また、日経報告書の記事が日経新聞からの引用ではないとご指摘をいただいたので次回から改善させて頂きます。

その後、A班とB班の春学期に行う研究テーマの発表を行いました。

A班（涌沢、柳澤、渡部）は「ふるさと納税」についてのスケジュールについて発表しました。「ふるさと納税」が地域経済にどのような影響を与えているのか、現状を調べ理解を深めていきます。

B班（野竹、角田）は「日本と海外の消費税」をテーマに研究を進めていきます。留学経験をもとに海外の消費税制度についての知識の理解を深め、日本の消費税制度の現状を調べて比較して、国内の消費税制度の問題点を見つけ出します。

次回はA班の第1回目の発表を行う予定です。

－21期生　角田幸大－

春学期第2回目

　本日の日経報告は野竹が担当し、消費税の引き下げの議論について発表しました。生活必需品である食料品に焦点を当てた減税は、低所得世帯への支援としても有効とされます。一方で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、その税率を引き下げることで国の歳入が減少すれば、将来的に財政の悪化や赤字国債の増発を招く懸念があると思います。よって消費税の引き下げは社会保障制度の充実に支障をきたすと考えました。

　その後、A班の第1回の発表を行いました。今回はふるさと納税の基本情報を中心に発表がありました。ふるさと納税は寄付制度であるが納税と呼ばれていることに疑問を持ちました。ふるさと納税の制度は私たち国民からすると返礼品がもらえる上に、他の地域の地方財政をサポートすることができるものだと認識されています。このように返礼品ばかりが注目されている現状を見て、ふるさと納税の本来の目的についてより理解を深める必要があると感じました。次回はA班第1回の発表を引き続き行う予定です。

－21期生　野竹くるみ－

春学期３回目

本日の日経報告は渡部が担当し、日本政府が対米関税交渉の材料として、米国産米の輸入拡大案が浮上していること、また、米国車に課す検査の簡略化なども検討しているということについて発表しました。

今日、国産米の品不足と価格高騰が背景にあり、輸入米の需要が増している中で、米国産米の輸入拡大は一時的な解決策としては有効であるが、農家保護を優先する政策を続けてきた日本にとって、輸入拡大には強い反発が予想されるため、政府の対応が注目されます。

また、自動車の安全基準に関する改革案も交渉材料となり、特に、自動車産業は日本経済にとって重要な位置を占めているため、非関税障壁の撤廃が国内産業に与える影響を最小限に抑える必要があります。これらのことを踏まえ、日本政府は国内の経済状況と国際関係を慎重に調整しながら、米国との交渉を進める必要があると感じました。

その後、A班の第２回目の発表を行いました。今回の発表では、第1回目の発表で指摘された箇所の内容の充足・是正と、ふるさと納税における返礼品の位置付け・返礼品の規制・問題点などを中心に発表を行いました。2019年の返礼品規制強化や2023年10月からの新たな規制について学び、制度の健全な運用のためには規制強化が不可欠であると感じました。特に、隠れ経費の算入など、透明性を高める取り組みは評価すべき点だと思いました。今回の発表を通じて、ふるさと納税制度の複雑さとその影響について深く学ぶことができました。特に、返礼品の選定や規制の重要性について理解が深まりました。今後は、制度の改善策についても考え、地域経済の活性化にどのように貢献できるかを模索していきたいと思います。

次回はB班の第１回の発表を行う予定です。

春学期第４回目

本日の日経報告は涌沢が担当し、廃校や使わなくなった公民館など公共施設を解体する費用を国が配る地方交付税で手当てすると総務省が発表しました。

人口減少で統廃合が進み、活用見込みがないのに地震で倒壊する危険や、不法侵入など防犯上のリスクがある施設が増加しています。ただ、解体費の負担は大きく、国は、学校の統廃合などによる新たな施設整備を交付税で支援してきましたが、不用になった施設の取り壊しは対象外でした。今回は、使わなくなった施設の解体も、公共施設の適正化に向けた計画策定などを要件に支援します。地方交付税を活用することに課題があるため、解体とその後の土地活用について、慎重に判断してき、地方交付税を有効に活用し、公共施設の適正化と再利用が地域活性化に繋がるように引き続き計画的な取り組みを考えていく必要があります。

その後B班の発表を行いました。今回は日本の消費税についてを中心に発表がありました。消費税の中に消費税と地方消費税が分かれていることを知りました。軽減税率制度は導入されたが、「軽減」と言われているのに対し据え置きの８％であり実際には軽減はされていないことに衝撃を受けました。自分が負担している消費税がどのような制度で仕組みになっているのかを知ることはこれからの日本をよりよくするために必要なことで重要なことだと考えました。

次回はB班の発表の続きを行う予定です。

-２１期生　涌沢未来-

春学期5回目

本日は渡辺先生の誕生日を祝してケーキ会を行いました。ゼミ生一同で用意したプレゼントを喜んでいただいて大変嬉しく思います。改めてお誕生日おめでとうございます。

本日の日経報告は角田が担当し、子供がスポーツを楽しむ機会が家庭の経済状況に大きく左右される「スポーツ格差」が広がっている問題について発表しました。野球観戦チケットやスポーツ配信を行うサブスクリプションの値段が高騰し、子供が簡単にプロの選手のプレーに触れられ無くなってしまいました。値上がりは「するスポーツ」にも及び、家庭内の経済状況によって習い事をする機会が奪われてしまっています。

　この状況に対し、「スポーツは社会秩序を学ぶ場所という役割を担ってきた。経済的な価値の追求は重要だが、子どもの機会を奪わないよう環境整備を進めるべきだ」という意見から、自治体や国による助成金・補助制度を充実させるべきだと考えることや、地域スポーツクラブを公営化させる政策を立て、スポーツ支援を目的としたく寄付に対して税制優遇措置を拡大して企業や個人の協力を促すための法改正も有効であるという意見が出ました。

　その後B班の発表を行いました。今回は日本の消費税の問題点についてを中心に発表がありました。消費税の公平性についてゼミ生一同で議論し、所得格差による「逆進性」を解決する為に今後どのような制度や法律が必要であるかについて説明しました。所得格差の是正のために「インボイス制度」や「軽減税率」などの制度が取り入れられましたが、新しい政策を始めるとその政策の問題ができてしまい。格差の是正に近づかないなどの発見がありました。B班は第二回目から海外の消費税制度と比較して発表を進めていきます。
　次回は5月30日でA班の発表第二回目を行う予定です。

－21期角田幸大－

春学期第6回目

本日の日経報告は野竹が担当し、年金の底上げ制度の議論について発表しました。自民党が年金改革法案で立憲民主党の修正案を受け入れた背景には、参議院選挙を意識した思惑があると言われています。しかし、年金制度はすべての国民の将来を支える重要な仕組みであり、選挙目当ての対応には疑問を感じます。少子高齢化が進む中、支給年齢や制度の見直しなど、本質的な議論が必要です。将来年金を支える若者世代も、制度に関心を持ち、たとえばiDeCoなどを通じて知識を深めることが重要だと思います。政治には、持続可能性を見すえた誠実な対応を期待したいです。

その後、A班の第2回の発表を行いました。今回はふるさと納税のメリットデメリットを中心に発表がありました。デメリットで大阪府泉佐野市の判例は大変興味深かったです。私はこの判決に異議はありません。たしかに泉佐野市の行動は応援しづらいものでしたが、制度に明確な法的ルールがなかったことが背景にあります。制度の抜け道を突いたのは問題ですが、そもそも国がルールを整備していなかったことが根本的な原因であり、一方的に自治体だけを責めるのは公平ではないと考えます。次回はB班第2回の発表を引き続き行う予定です。
－21期生　野竹くるみ－

春学期７回目

本日の日経報告は涌沢が担当し、ふるさと納税仲介サイトが寄附額に応じてポイントを付与することを２０２５年１０月以降に禁止することを総務省が発表しました。

これにより、ポイント還元を受けられる９月末までに寄附を行う人が増えると予想されます。このポイントの付与は自治体が仲介サイトに支払う手数料を資本としているため、制度の見直しによって自治体の財政負担を軽減する狙いがあります。不交付団体はふるさと納税の控除をする財源はそのまま自治体の税収から引かれるため寄附者の居住地の自治体にとっては単に税収が減るという課題があるため、居住地の自治体も寄付を受け入れられるよう工夫を重ねています。今回の制度見直しは、ふるさと納税が返礼品目当てから地域貢献へと変わるきっかけとなり、寄付者にとっても、自治体や仲介サイトの選び方を見直す良い機会となると考えました。

その後、B班の第２回目の発表を行いました。今回はオーストラリアの消費税（GST）についてを中心に発表がありました。オーストラリアの消費税制度の特徴として一律１０％とゼロ税率を採用しており、制度全体が極めてシンプルで運用コストなどが低く、軽減税率が存在しません。また、非課税とゼロ税率は似ているように見えて全然違うものであり、ゼロ税率は事業者にとって良いものであり仕入れ税を負担することはなく、還付を受けられるのに対し、非課税では事業者は仕入れ税がかかります。オーストラリアの消費税制度のデメリットとして挙げられた非課税品目と課税品目の線引きが難しいというものがあり、ディスカッションの際どこまでが生活必需品でどこまで非課税にするべきかを話し合いました。日本の消費税制度も見直し、もっとよりよくしていくためにはどのようにしていくべきか考えることが必要だと感じました。

次回はB班の第２回目の発表の続きを行う予定です。

２１期生　涌沢未来

春学期1回目

本日の日経報告は大滝が担当し、水際対策緩和による訪日増で免税店が急拡大しているという事案について発表しました。コロナ以前はインバウンド消費が右肩上がりで上昇していて、かつ、中国マネーが約4割を占めたという年もありました。そのため今後さらに緩和される上で免税店が拡大されることは、訪日需要の増加の観点からも日本経済にいい影響を与えるのではないかと考えました。今後の免税店の拡大について注目していきたいと思います。

その後、3年生・4年生の自己紹介、A班～C班の発表スケジュールについて発表を行いました。どの班も興味深い内容であったため、発表が楽しみです。

次回はA班の初回の発表を行う予定です。
－20期生 大滝健斗－

春学期2回目

本日の日経報告は麻生が担当し、少子化対策の財源として保険料が浮上していることを発表しました。

社会保険をあげると負担が現役世代に偏ってしまい、とはいえ消費税をあげると、景気が落ち込んでしまったり、富裕層が税金の低い海外へ移住して税収が減ってしまうなど、どちらにしてもデメリットがあるから、どちらが良いとは名言できず、難しい問題である。

また少子化が一向に改善されないのは、対策が不十分であるからだと分かるので、少子化についての対策内容を見直し、いかに効率よく財源を利用出来るかが重要となると考える。

財源について保険料か増税の判断を含め、これからの少子化対策について注目していきたい。

その後、A班による｢交通事故と社会保障制度｣の発表を行いました。日本はあおり運転など、交通への取締が厳しくなっていることや、自動運転などの技術進歩が影響して、交通事故がとても少なくなっているということで、このまま減少していくことに大いに期待できると考えました。また労災保険について、会社が労災保険料が上がらぬように、労災かくしをする場合があるが、その防止対策としてどのようなことが考えられるかという問に対し、労働者同士で事故を把握しあい、労災保険の利用の流れを理解しておくことや、snsの時代を活かし、労災かくしの宣伝をしてそこで労災保険の仕組みを周知することで、会社の労災かくしの抑止力にも繋がるのではないかという結論に至りました。

今回の発表で交通事故により受けられる社会保障制度について、知らないことばかりであり、交通事故で受けられる社会保障制度について理解が深まりました。

次回は、B班による｢少子高齢化について｣の発表を行う予定です。

春学期第3回

本日の日経報告は川井が担当し、ふるさと納税による地方への税収流出とそれによる大都市の財政収入減少によって、行政サービスの質の低下が懸念されていることについて発表しました。
ふるさと納税は、税収が少ない地域にとって地域資源を活用した地域経済の活性化につながっているといえるが、大都市での利用者数の増加と自治体ごとの返礼品の内容の格差から、税収が増加していれば減少している地域も存在しているため、地域ごとの経済格差を埋めることができていないことから制度の見直しが必要であると思いました。

その後、B班による「少子高齢化について」の発表を行いました。
少子高齢化の問題は日本以外の諸外国においても見られる現象ですが、その中でも日本は急速なスピードで進んでいるため早急な対策が必要であると分かりました。それに対し、アメリカでは多くの移民の受け入れにより少子高齢化の進行が抑制されているため、日本での移民受け入れは少子高齢化対策の糸口ではないかという意見が出ました。
しかし、様々な国の人を受け入れ領土的な日本を残すか、純潔な日本というアイデンティティを維持するかの問題にも直面するため、今後とも「少子高齢化」については議論が必要な問題であると感じました。

次回はC班による「ふるさと納税について」の発表を行う予定です。

20期生　川井香乃

春学期第4回

本日の日経報告は伊藤が担当し、少子化対策の財源について令和国民会議が税を軸に安定的に確保するよう求めているのに対し、政府・与党では増税に否定的な声が強く、令和国民会議の提言が改革の基本方針に反映されることを目指しているということを発表しました。
私は消費税の増税も保険料をあげることにも反対し、国債を発行して今の状況を好転させるという意見でしたが、日本の国債は既に約1200兆円にまで達しているということから、これ以上将来の負担を増やすのは良くないという考えに至りました。
しかし、現状では他の解決策が無く、政府も少子化対策について行き詰まってるように感じることから、今の状況を変えれるような新たな政策が必要であると思いました。

その後、C班による「ふるさと納税について」の発表を行いました。
ふるさと納税は興味のあるテーマであり、ふるさと納税の仕組みや控除のシミュレーション、返礼品、問題点などの発表を聞き、ふるさと納税について理解を深めることができました。「さとふる」などのウェブサイトではとても得をするような表示がありましたが、実際はあまり得だとは言えないということや、地域によって返礼品の豊富さに差があり、返礼品を地域とは関係のない豪華な物にすることで税を集め、制度の趣旨とずれてしまうなどの問題点も多くあると感じました。

次回はA班による「交通事故と税金」の発表を行う予定です。

－20期生　伊藤咲友菜－

春学期5回目

本日の日経報告は大滝が担当し、コロナ5類移行を受け、札幌の宿泊税の早期導入の検討について発表しました。札幌には、小樽やさっぽろテレビ塔などの観光資源が多くあり、観光客数も上昇していること、北海道新幹線の延伸によるアクセス向上などから、今後も観光客数上昇が見込め、さらなる財政安定化の面からも今後の札幌を支える政策になりえるため、とても良い政策であると考えました。今後の札幌市の動きについて、注目していきたいと思います。

その後、A班による第2回発表を行いました。

自賠責保険は最低限の保険というイメージがありましたが、任意保険などと比べると、目に見えて最低限の保険であると実感しました。非常時に備えて、任意保険の加入は重要であると考えました。また、発表は1つひとつの言葉に疑問を持ち、分かりやすい発表になるよう心がけて研究していこうと考えました。

次回はA班の発表の続きを行う予定です。

20期生 大滝健斗

春学期6回目

本日の日経報告は川島が担当し、保険料や税負担が増加していることによる現役世代の可処分所得の圧迫やそれによって引き起こされる消費の減少の問題と、少子高齢化との関係について発表しました。少子高齢化については、世界的に見ても解決したという例はなく、解決策を考えるのが難しい問題ですが、私達の将来に深く関わる問題なので、今後もさらに理解を深めて検討していきたいと思いました。

その後、A班による交通事故における慰謝料・保険金についての発表の続きを行い、示談交渉と慰謝料・保険金にかかる税金について発表しました。交通事故における慰謝料・保険金についてや示談の方法については、知らなかったという人が多く、また私自身も発表のために調べて初めて知ったことばかりでしたが、知っておかなければ万が一交通事故に遭った場合に適切な金額の損害賠償金を受け取ることができない可能性があるため、知識を身につけておくことが必要だと思いました。

次回はB班による「公的年金制度について」の発表を行う予定です。

－20期生　川島花野－

春学期7回目

本日の日経報告は森が担当し、永岡桂子文部科学相が中央教育審議会総会で、教員の人材確保に向けて公立学校の教員の給与に、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現行の給与月額の4％から10％以上に増額するといった議論が行われたことについて発表しました。近年、教員の長時間労働や人材不足が問題となっている中で、1966年に調査された月あたり8時間の残業時間を参考に給料月額の4％と定められた給特法は、現代における実情から乖離していると考えました。今後は、給特法の抜本的な改善が必要であると思われます。

その後、B班による「公的年金制度について」の発表を行いました。老後の公的年金に不安を感じるかという質問に対して、現状の金額を知り、自分が老後の時には貰えないのではないかという不安を抱いたという意見が多くありました。改善策としては、公的年金制度だけに頼らずiDeCoといった私的年金制度を活用するのが良いとの意見が出ました。また、生活保護と年金についての議論もあり、B班第3回目の発表時に検討したいと思います。

今回の発表を踏まえて、年金問題は、将来に関わる重要な問題である為、知識を身につけておくことが必要だと考えました。

次回は、C班による「ふるさと納税の手続きと賛否」についての発表を行う予定です。

20期生　森夏美

春学期8回目

本日の日経報告は麻生が担当し、地方税の納付手段のうち、今年4月から全国共通の地方税統一QRコード（eL-QR）を納付書に載せるようにしたことで、クレジットカードやスマホ決済での納付がしやすくなったということについて発表しました。全国共通の地方税統一QRコードを納付書に載せることで、窓口やコンビニに行かず、24時間いつでも納付できる便利さや、さらにクレジットやスマホ決済ではポイント還元があったりするものもあるため、とても時代にあった効率的な納付方法であり、その手軽さから滞納を減少させることに期待できると考えました。

 その後、C班による「ふるさと納税の手続きと賛否」の発表を行いました。

ふるさと納税を直接申し込む方法かサイトから申し込む方法を知った上でどちらで寄付したいかについて、直接では納税者に手間がかかるため、手数料もなく返礼品がもらえる上、さらにクレジットやスマホ決済で払えば、クレジットや決済アプリにもポイントが付与されたりするため、サイトから寄付する方がが良いという意見となりました。しかし、実際サイトの手数料は自治体側が負担しており、約半分はふるさと納税の経費として失っている事実があることから、その自治体を応援するというふるさと納税の趣旨を考えると、矛盾しているようにも思いますが、サイトを使うことは寄付をしてもらうチャンスが多くなるという事であるため決して無駄な経費とは言えず、成果を出すためには必要な経費であることも感じられました。

春学期第９回

本日の日経報告は川井が担当し、国土交通省による空き家の活用に向けた支援対策のうち、空き家を買い取って、再利用目的で改修したり、取り壊したりした場合は費用の一部を国が補助することについて発表しました。このような対策により、空き家の放置による地域への防災や衛生面での悪影響を取り除き、空き家の関係者への具体的な行動を促すことで放置空き家の解消と中古住宅市場の活性化が予想されています。日本の空き家率は海外と比較するとかなり高く、住宅寿命の短さから改修なしで住むことが可能な家屋が少ないため、日本人は新築を選ぶ傾向にあります。そのため、日本では空き家を改修する上で住宅寿命が長いものに建て替え、中古住宅として取引され続けることができるものにする必要があり、海外のように中古の不動産を取り扱う「フリッパー」のような新たな事業の展開をすることで、空き家減少に取り組めるのではないかと考えました。

その後、C班による「泉佐野市ふるさと納税訴訟」についての発表を行いました。
Amazonギフト券が返礼品として合法とされたことについて、法律が定められていなかったため泉佐野市が勝訴したことに納得はいくが、高額の返礼品をエサとしていて納税の趣旨が変わっているのではないかという意見が出ました。また、ふるさと納税で儲けた分、地方交付税が減額されたことについては、減額に賛成の意見が多く、ふるさと納税で財源が潤ったならば、過疎化している財源の少ない団体に交付されるべきだという意見にまとまりました。今後も地方交付税減額訴訟については、裁判所がどのような判決を下すのか注目したいです。

次回は日中韓の発表準備にとりかかる予定です。

20期生　川井香乃

春学期第11回

本日は日中韓合同発表会に向けて、「少子化問題と税制」をテーマに2回目の発表を行いました。前回の発表は内容が浅かったため、今回の発表は内容を変更して行いました。
変更後の発表内容は、岸田首相の掲げる異次元の少子化対策とその問題点、そして少子化対策のための新たな税制の提案です。
異次元の少子化対策は子育て世帯に向けた補助金による経済的支援が中心ですが、補助金の財源は社会保険料の引き上げや国債の発行によって確保されるため、少子化対策の財源確保が現役世代の負担増加に繋がってしまうと考えられます。そこで、補助金の給付を行うのではなく、家計からの支出を減らす制度を導入することにより、子育て世帯の経済的不安をなくし、少子化を防ぐという提案を行いました。
次回までに提案内容をより具体的にし、全体としてもまとまった発表になるよう改善していきたいです。

次回は3回目の日中韓発表準備を行う予定です。

20期生　伊藤咲友菜

春学期第12回

本日は日中韓合同発表会に向けて、「少子化問題と税制」をテーマに3回目の発表を行いました。
今回の発表内容は、岸田首相の掲げる異次元の少子化対策とその問題点、そして少子化対策のための新たな税制の提案を前回に引き続き行いました。
中でも、印象的だったのは少子化対策のための新たな税制の提案です。かなり思い切った提案ではありますが、先生の仰っていたように現状の日本における少子化問題を解決するためには、政府もこのくらい大胆な政策を打ち出すべきなのではないかと考えました。
今回の反省点としては、発表時における文字のサイズと外国語の表記です。誰もが見やすいように、そして各国それぞれの人たちが理解できるパワーポイントを次回の発表までに作成します。次回、春学期最後の授業は4回目の日中韓発表準備を行う予定です。

20期生　森夏美

春学期第13回

本日は日中韓合同発表会に向けて、「少子化問題と税制」をテーマに4回目の発表を行いました。

発表の内容は決定し、岸田首相の掲げる異次元の少子化対策とその問題点、そして少子化対策の為の新たな税制の提案を前回に引き続き、行いました。

今回の発表での課題は、前回の反省点を踏まえ、字の大きさなどパワポのデザインの面を見やすいように改善し、発表をしました。まだ、修正が必要な所があるため、分かりやすい資料になるよう、改善して参ります。

改めて春学期、ご指導ありがとうございました。

引き続き日韓の発表練習のご指導の程、宜しくお願い致します。

20期生麻生怜亜