２００６年３月４日より２００６年３月２８日まで
１． ソマリアにおける紛争と平和構築
２． ケニア農村部における植林活動を通じた参加型開発
＜訪問場所＞
● ナイロビ大学図書館
● 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ソマリア代表部（UNHCR Representation in Somalia）
● 国連ソマリア政治局（UN Political Office for Somalia）
● JICA 半乾燥地社会林業強化プロジェクト（FD-KEFRI-JICA Intensified Social Forestry Project
in Semi-arid Areas = ISFP）実施地
● グリーンベルト運動（Green Belt Movement）ナイロビ事務所及び事業実施地
調査の内容
＜調査概要＞
１．ソマリアにおける紛争と平和構築
報告者は現在、ソマリアにおける紛争と平和構築に関する修士論文を執筆中であり、ナイロビ大学のメイン・ライブラリー及び開発学研究所（Institute of Development Studies）のライブラリーで、ソマリアに関連する文献の収集を行った。また、ナイロビ郊外にあるUNHCRソマリア代表部でAssociate Reintegration Officerのサイード・ウッラー・カーン氏に、国連ソマリア政治局ではタリク・チョードリー氏に面会し、ソマリア情勢についてインタビューした。
２．ケニア農村部における植林活動を通じた参加型開発
報告者は昨年2月及び本年2月に、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ氏の来日講演に出席し、また、マータイ氏の著作『モッタイナで地球は緑になる』（原題：“The Green Belt Movement―Sharing the Approach & the Experience”）に触れて、ケニアにおける植林活動を通じた参加型開発に関心を抱いた。今回の現地調査では、JICA、ケニア政府森林局、ケニア林業研究所がキトゥイ県で実施している『半乾燥地社会林業強化プロジェクト（ISFP）』を調査すると同時に、マータイ氏が創始したグリーンベルト運動がマチャコス県及びキリニャガ県で支援している植林を中心とした生活向上活動を調査し、日本政府のODAで行われている事業と、現地の市民社会組織によって展開されている事業との比較・対照を試みた。
＜調査結果＞
１．ソマリアにおける紛争と平和構築
UNHCRソマリア代表部での聞き取り概要（2006年3月13日）
① 治安
ソマリアでは治安状況が未だ改善されておらず、UNHCRの基準でフェーズ5（立ち入り禁止）の地域が多い。国際機関が入れるところでも、フェーズ4である（ソマリランドのハルゲイサのみフェーズ3）。UNHCRは、2005年末、南部のキスマヨに事務所を開設しようとしたが、職員が殺害された。
② 難民・国内避難民とUNHCRによる支援の概況
2006年3月現在、エリトリア、エチオピア、ジブチ、イエメン、ケニア、ウガンダに246,838人（都市滞在難民を除く）のソマリ難民が滞在しており、ソマリアには407,060人の国内避難民がいると見込まれている。
UNHCRは、2005年5月に、エチオピアからの難民帰還へ向けた支援を行い、今年の前半はジブチからの難民帰還のための支援を重点的に行っている。イエメンとケニアからの難民帰還は、ソマリア国内の状況が改善されなければ始められない。
北西部のソマリランドには他の国連機関も入ってきているため、UNHCRは活動の規模を縮小してきているが、今後、治安状況が改善されれば、北東部のプントランドやソマリア南部・中央部での活動を拡大したいと考えている。周辺国に逃れている難民の多くは、こうした地域の出身である。
③ ソマリランド
UNHCRは、ソマリランドの首都、ハルゲイサに大きなプレゼンスを持っており、インターナショナル・スタッフも派遣されている。
ソマリランドでは、数多くの国際NGOも活動を展開している。ソマリランドでは国際NGOが活動できるスペースが広く、多くの団体が入っているが、それぞれの事業規模は比較的小さい。
UNHCRは、NGOのインプリメンティング・パートナーと共同で、女性への職業訓練や生産性向上支援などのQIPs（Quick Impact
Projects）を数多く行っている。そうした事業の多くは、3万～5万ドル位の小規模なものである。
UNHCRは、ソマリランドの3R省（MRRR）の職員の能力構築を目指して、プロテクション（難民庇護）の研修を実施した。
ソマリランドでは、教育、保健、女性のエンパワーメント、生計向上、FGM（女子性器切除）対策など、多岐にわたる分野での事業を展開する必要があるが、日本のNGOが支援を開始するのであれば、特に収入創出の分野での支援が期待される。この分野では、最近FAOが事業を拡大しつつある。
④ プントランド
UNHCRは、港町ボサソと内陸のガロウェに事務所を構えている。
UNHCRは、2006年に入り、ボサソで国際NGOと共同で、女子教育、生計向上、能力構築などの事業を開始した。
ボサソは、イエメンへの密航ポイントであり、これまでに数多くの密航者が拘束されている。その中にはエチオピア人も含まれている。
プントランドはソマリランドとは異なり独立を表明しておらず、統一ソマリアを望んでいる。
ソマリランドとプントランドの間に位置するサナアグ（Sanaag）とスール（Sool）では、まだ境界が画定されておらず、境界線をめぐってソマリランドとプントランドが対立する可能性があり、注意深く見守る必要がある。
国連ソマリア政治局での聞き取り概要（2006年3月15日）
① ソマリア内戦と和平プロセスの経緯
ソマリアで軍事政権を率いていたシアド・バーレは、近代化を目指し、伝統的な氏族構造を崩そうとする姿勢を示した。しかし、実際にはバーレ自身の氏族が特別な利益を受け、他氏族からの反発を招いた。また、エチオピアとのオガデン戦争に敗北し、国内の不満が高まり、バーレ政権は崩壊した。そして、1991年から内戦が繰り広げられ、折からの旱魃も重なり、多くの死者が出た。この内戦の中で、数多くの軍閥が出現した。こうした軍閥は一定の勢力ではなく、時と共に変化してきた。
1990年代後半、アルタ和平プロセスが開始され、暫定国家政府（Transitional National Government＝TNG）が設置されたが、モガディシオのものを含む多くの軍閥がこれに反発した。また、エチオピアも、このTNGがイスラム主義的であると懸念し、反発を示した。
その後のエルドレット和平プロセスにおいては、TNGに協力的な軍閥も出てきた。また、ソマリア社会の伝統的権威である氏族の長老たちもTNGに支持を与えた。しかし、モガディシオの軍閥の多くはTNGに反対した。彼らは、TNGに経済利権や資源を奪われることを恐れ、自らのビジネス利益を守ろうとしたのである。
2004年末には、暫定連邦政府（Transitional Federal Government＝TFG）が設立され、275名の議員からなる国会ができることになった。この議会には、ソマリアの4つの主要氏族が代表されている。
しかし、2005年初め、いくつかの問題が起こった。第1に、政府をどこに置くべきかをめぐって、大統領と国会議長との間で対立が起きた。前者は、治安上の理由からジョウハルに暫定政府を構えようとし、後者はモガディシオに政府を置くべきだと主張した。第2に、ソマリアに国連PKOを受け入れるべきか、受け入れるとすればどこからの部隊を入れるべきかをめぐって争いが起こった。大統領は、エチオピアに操られていると批判された。第3は、治安をどう確保するかという問題で、TFGは、DDRをどのように進めるか、警察や軍をどのように組織するかという難題に突き当たった。ある集団は、他の集団が武装をやめなければ武装解除に応じようとしない。
2006年初頭、イエメンの仲介で大統領と議長との間で交渉が行われ、1月5日には、アデン宣言が出された。この宣言には、4つのポイントがあった。第1に、大統領と議長との間で公に食い違いを見せないこと、第2に、対話を通じて問題を解決すること、第3に国会を運営していくこと、第4に、旱魃に対処していくことが謳われた。
2月10日には、ガルカヨで会合が開かれ、2月26日には、バイドアで国会の第1セッションが開始された。このセッションは無期限のもので、省庁の構成や予算編成など実質的な問題が議論されていく。経済対立の解消や憲法の策定、治安確保など、取り組むべき問題が山積している。
国会の275議員のうち8人か9人は既に死亡したが、230～240名の議員がバイドアに集まった。モガディシオの軍事指導者は含まれていないものの、これはかなり画期的なことである。今後は、モガディシオの指導者たちをどのように協力させていくかが大きな課題となる。
現在、軍閥は各支配地域で税収を得たり、空港や港湾をコントロールしたりしており、彼らはこうした利権を失うことを懸念している。ソマリア中部では、炭をめぐる争いが起こり、木を伐採するべきかどうかが論争になった。軍閥の中には、海賊行為や不法漁業に従事しているものもある。主要な空港や港は、軍閥によって支配されており、そうした軍事指導者には、TFGの大臣も含まれている。
現在、アフリカの角一帯で旱魃が広がっており、援助物資を輸送するためには様々な空港や港湾を使用する必要があるため、旱魃はこうした空港や港の重要性を高めていると言うこともできる。
最近モガディシオで起こった反テロ勢力、「平和復興と対テロ連合」（Alliance for the Restoration of Peace
and Counter-Terrorism＝ARPCT）とシャーリア（イスラム法）を徹底しようとする勢力との争いも、実際には港などの支配権をめぐるものだった。
TFGのメンバーの中には、主流派に対して不満を抱く者もいる。TFGは一枚岩ではなく、強硬派もいれば、イスラム主義的でない者もおり、様々な勢力が混在している。
② 和平プロセスを推進するための方策
必要となるのは、信頼醸成と新たな治安確保のシステムの創出である。こうした課題に、TFGと議会がどう取り組んでいくかを見守らなければならない。議会はこうした問題を技術的な観点から議論しており、TFGはモガディシオの軍事指導者を責めることなく、誰とでも協働すると表明し、注意深いスタンスを取っている。とにかく、今はまだ始まりの段階であり、これは最低4年間はかかると思われる長いプロセスである。国際社会は、このプロセスを促進するために努力しなければならない。
議会が設置されたのはポジティブなステップである。しかし、今続いている旱魃で資源がさらに稀少になり、それが戦闘につながる可能性がある。短期の人道支援としての食糧や水の援助に加え、生計向上のための支援が必要である。食糧援助は短期的な方策に過ぎず、飢餓を未然に防ぎ、収入創出を促していくような長期的な取り組みが必要となる。
ソマリアに関するモニタリング・グループが提案したような炭や魚の禁輸措置は、まだ実施されていない。炭の輸出は環境への影響が大きいので、防止するのは望ましいことであろう。魚の禁輸措置は、うまく行わなければ一般の人々が被害を受け、ネガティブな影響を及ぼすであろう。実施するのであれば、その措置の対象がきちんと特定されるべきである。
③ 中央政府の再建が紛争に拍車をかける可能性
現在は、中央政府の再建が紛争を悪化させるということはない。
バイドアで開かれている議会には、モガディシオの軍事指導者は来なかったが、ほぼ全ての氏族やサブ・クランが代表を出した。
アイディード将軍の属していたハビルゲディル氏族のサブ・クランであるアヤは、今回の議会に参加しなかった。アヤは、モガディシオ周辺で重要な位置を占めているが、アヤの中には、反対者だけでなく政府支持者もいる。
今続いている旱魃は深刻なものだが、1990年代の旱魃の時とは異なり、経済活動が続いている。
④ 中央政府が正統性を強化するために必要な方策
憲法や法的な枠組みを制定し、地域、郡、州の評議会を設置し、議会を通して統治メカニズムを打ち立てる必要がある。司法システムの確立や治安確保も重要となってくる。
ソマリアには伝統的な権威が残っている地域もあり、そうした所では長老たちと協力することが必要である。
⑤ ソマリランドとプントランドや南部・中央部との関係
ソマリランドは独立を表明しているが、ソマリランドが分離するのであれば、それは政治的になされなければならず、それには国際的なファシリテーションが必要となる。オプションは2つで、1つ目は他地域との統合であり、これはソマリランドにとって受け入れられないものである。2つ目は連邦システムで、南部・中央部の勢力の間で反発があるかもしれないが、可能性はある。
ソマリランドとプントランドとの紛争は、交渉によって解決される必要がある。連邦制を採用するにしろ、各州間の境界は明確にしなければならない。両地域に同じ氏族が存在していることは前向きな材料である。この問題の解決には、プントランド出身のユスフ大統領が役割を果たせるであろう。
ソマリアにおいては、各地域の自治を認める連邦制や、まとまれる主体でまとまり、そのまとまりを徐々に膨らませていくビルディング・ブロック・アプローチが現実的であろう。
⑥ ナショナル・アイデンティティ回復の可能性
現在のソマリアでは家族や氏族、地域へのアイデンティティが強いが、人々は共通のソマリ性を持っている。氏族アイデンティティを乗り越えるには、移動の自由や経済活動の自由が必要であり、広域ビジネスの活性化が重要となる。また、別の地域に同じ氏族がいれば、地域間の協力が促される可能性がある。ビジネスが平和構築の鍵である。
⑦ 近隣諸国との関係
エチオピアは、過去には、オガデンへの侵攻などの脅威から、ソマリアを弱体化させようとした。しかし、現在は、ソマリアを不安定にすると、危険分子や武器の浸透などの問題が出てくることに気付いている。
イエメンは、反テロの政策を支持している。また、イエメンとエチオピアは、エリトリアという「共通の敵」を抱えており、今ソマリアと敵対しようとはしていない。
エジプトは地域の安定、安定したソマリアを望んでいる。
基本的に、全ての近隣諸国は、ソマリアの和平を支持している。
IGAD（Inter-Governmental Authority on Development）は、仲介を行ったり、TFGの設立に貢献したりしてきた。IGADは、今後も、ソマリアでの政治解決において重大な役割を果たす。
⑧ ソマリアでの平和構築における日本の役割
第1に、正当なビジネスを通じて経済活動を促すべきであろう。ソマリアには天然ガスが潜在的に存在し、農業や漁業に関連した産業もある。
第2に、マス・メディアがソマリアについてもっと取り上げるべきであろう。国連による人道支援活動にもさらに注目してほしい。
２．ケニア農村部における植林活動を通じた参加型開発
半乾燥地社会林業強化プロジェクト
【事業概要】
●日本政府のODAによるこの社会林業事業は約1年半前に開始され、ケニア政府森林局、ケニア林学研究所（Kenya Forestry
Research Institute = KEFRI）、JICAの協力の下、実施されている。フィールドでの活動は、森林局の普及組織を通じて行われている。
●事業の内容は、以下の4点に集約される。
① ケニア政府森林局の能力構築
② アグロフォレストリー普及
③ 技術開発
④ 情報共有（他のアフリカ諸国への普及活動も行っている）
●アグロフォレストリー普及においては、植林に農業振興を組み合わせ、ファーマー・フィールド・スクール（Farmer Field School
= FFS）のアプローチを採用している。当初は48グループを、次に16グループを対象としてFFSを導入し、これまでに約1000世帯をカバーしてきた。FFSの管理経費（文房具や資材の購入費等）として、1グループにつき、1年半で1万シリング（約1万7千円）を提供しているが、住民の依存を減らすため、1年半位で各グループへの金銭的支援を停止している。
【各事業実施地について】
訪問日：2006年3月21日
訪問地：キトゥイ県、チャトゥネ（Kyatune）・ロケーション、カヴィンゴーニ（Kavingoni）・サブロケーション
●村に到着すると、村の女性11人と男性1人が歌と踊りで歓迎してくれた。その後、ため池のすぐそばの敷地でFFSの会合が開かれた。会合は、キリスト教の祈りで始まり、基本的にカンバ語で進められた。
● トゥイトゥケ（Tuituke）FFSと呼ばれるこのグループは、1年半前に活動を開始し、最初の1年ほどは、森林局のファシリテーターがグループを率いていた。このファシリテーターは週に3ヶ所のFFSで教えていたが、現在このFFSでは、村人の中から出てきた4名（男性1名、女性3名）のファーマー・ファシリテーターが無報酬で指導を行っている。彼らは、マンゴーの木を育てて多くの果実を収穫できた経験や、苗を育てる技術を他の村人と共有したくて、ファシリテーターの仕事を買って出たという。 |
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トゥイトゥケＦＦＳの学習風景
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●このFFSは、毎週火曜日に苗床のある場所で会合を開き、豆の苗やマンゴーの苗を育てている。マンゴーは、地元でとれる実の種から苗を育て、2年半ほどで実がなるという。
● この日のFFSでは、ファシリテーターが農作物の栽培や販売に役立つ費用・便益分析について教えていた。
訪問日：2006年3月22日
訪問地：キトゥイ県、ムトゥルー・ロケーション、キトゥンビ・サブロケーション
● この村は山の斜面にあるためカヴィンゴーニより土地が肥沃で、マンゴー、パパイヤ、オレンジ、びわ、アボカドなど、様々な果樹が栽培されていた。
●この村のFFSは22世帯の村人から構成され、ここでもメンバーのほとんどが女性である。この村は、75人の村人が共同作業のためのグループを作り、村の学校や道路などのインフラを整備した経験を持っており、このFFSにもそうした組織経験が活かされている
● このFFSは、毎週水曜日に会合を開き、3種類のマンゴーを含む、多種多様な苗木を育てて、植林を行ってきた。 |
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活動の自己評価を進めるキトゥンビＦＦＳの女性たち
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●また、これまでの活動を振り返り、次のようなリコメンデーションを出していた。 |
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山の斜面にあるキトゥンビ村
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●プロジェクト本部からの指示で、各FFSは、卒業前に自己評価を行うことになっており、森林局の職員が、英語交じりのスワヒリ語、カンバ語で評価について説明を行った。その後、FFSメンバーは、2つのグループに分かれ、FFSができてからどのような変化があったかを紙に記入していった。住民が挙げた変化の例としては、以下のようなものがあった。
① 木の植え方：木や作物の育て方について知識を得た。
② 参加の仕方が改善された：シャイではなくなり、より社交的になった。
③ リーダーシップのあり方
④ 畑の作り方が変わった。
⑤ 以前は肥料を使っていなかったが、使うようになり、収量が増えた（家で作った堆肥も使うが、外で買った肥料も使っている）。
⑥ ライン・プランティングを行うようになった（紐を使って、スペースを空けて作物を植えるようになった）。
グリーンベルト運動
【事業概要】
●グリーンベルト運動は、1983年にNGOとして登録された。
●1997年までのフェーズ1では、個人の土地での植林が重視され、原生種だけでなく外来種の木も多く植えられていた。その後のフェーズ2では、学校、病院、教会などの公有地に原生種の木を中心に植えるようになった（学校では、薪や木材として使える外来種の木を植えることを許した）。2003年に政権交代があり、これを契機に、水源地となっている政府の管理する森林での植林も始まった。
● グリーンベルト運動は、コミュニティ、企業体、学校など、様々な組織と協力して植林活動を行っている。コミュニティと協働する際には、住民が地域に根ざした組織や複数のグループから成るネットワークを形成することを条件としている。本部事務所とコミュニティの住民とをつなぐ存在であるグリーン・ボランティアには、月に500シリングの手当てを支払っている。
●グリーンベルト運動は、住民が公有地に植えた木の生育状況を半年後にチェックし、果樹や原生種の場合、育った木1本につき5シリング（約9円）をコミュニティ・ネットワークに対して支払っており、これが、住民にとって大きな金銭的インセンティブとなっている。
●グリーンベルト運動は、植林活動だけでなく、市民・環境教育（Civic and Environmental Education）を積極的に展開し、食糧確保、貯水、能力構築、HIV／AIDS対策などのプログラムも実施している。また、
デモ農園、育苗施設などのあるラーニング・センターがナイロビ郊外にあり、ここで様々な研修を行っているほか、専門家がコミュニティを訪問して、実地研修も開いている。
●これまで植林活動を続ける中で、政府の嫌がらせや、土地の不法接収、少数者による土地の占有、労働問題など、様々な問題に直面した。そこで、1990年代、アドボカシー／ネットワーキングの活動を開始し、人権問題にも取り組んできた。そうした活動を通じて、抑圧されているコミュニティの権利を擁護したり、政府との間につながりを持たせる試みを行ったりしてきた。また、3R（Reduce,
Reuse, Recycle）キャンペーンでは、プラスティック袋の問題にも取り組んでいる。
【各事業実施地について】
訪問日：2006年3月23日
訪問地：マチャコス県、キヴンブ（Kivumbu）・ロケーション、ムラウ（Mulau）・サブロケーション
●この地域で活動するキヴンブ・ネットワークは、9つの女性団体から構成されており、計125人が参加している。 ●この地域では、1998年に、まずウェンダーノ女性グループ（Wendano
Women’s Group）がグリーンベルト運動と活動を始めた。このグループは、近隣の他のグループがグリーンベルト運動と協力していることを知って、そのグループに話を聞きに行き、グリーンベルト運動と共に植林活動を行っていくことを決定した。ネットワークは、学校、病院、市場などの公有地に木を植え、グリーンベルト運動から報酬をもらったり、農民に苗木を売ったりして、苗木作りからすぐに収益を得ることができた。こうした収益が、ネットワークの活動を維持するインセンティブとなってきた。
●半乾燥地であるこの地域では水不足が頻繁に起こり、苗が乾季に枯れてしまうことがあったため、川にダムを作ることになった。2003年、グリーンベルト運動がセメントや鉄筋、技術者を提供し、住民が労働力と資材を提供し、ダムの建設が行われた。 ●ダム建設により水を恒常的に得られるようになると、川沿いに野菜を栽培する土地を確保し、食糧確保の活動を開始した。また、畑と畑の境界に家畜用の草やキャッサバ、果樹などを植える土壌保全の活動も行ってきた。
● このネットワークでは、グリーンベルト運動と共に活動を行うようになってから、コミュニティとしてのまとまりが強まり、外部の様々な人々と知り合い、異文化についての理解が深まった。例えば、グリーンベルト運動が企画した交流プログラムでムランガへ行き、キクユの人々と交流し、新しい作物や道具などをもらってきた。また、グリーンベルト運動との活動により、植林の大切さを知り、木材や果実を売れるようになった。 |
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ギブンヴネットワークの育苗施設
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訪問日：2006年3月23日
訪問地：マチャコス県、マスィー（Masii）・ロケーション
● この地域で活動するキサンガニ（Kisangani）・ネットワークは、14のグループ、計175人のメンバーから構成されている。
●この村では、1993年にあるグループがグリーンベルト運動と協力して植林活動を始めた。以前、このグループは相互扶助、マイクロ・クレジットなどの活動を行っていた。
●このネットワークは地元種の木を植えてきており、昨年は9千本以上の苗を植えた。
● 2003年にはダムを建設した。グリーンベルト運動がエンジニアを雇い、セメントを購入し、住民が砂や石などの資材を集めた。建設時には、建設委員会が形成され、現在もダムの管理組合がある。
●グリーンベルト運動と協力して活動を始めてから、植林だけでなく、土壌保全、食糧確保など、様々な活動が展開され、今ではバスケット作りやロープ作り、レンガ作り、ヤギの飼育などの収入創出活動も行われている。
●このネットワークでは、グリーンベルト運動と活動を行うことにより、人々のまとまりが強まり、交流が深まり、皆が共通の問題を抱えていることに気付いた。
訪問日：2006年3月24日、25日
訪問地：キリニャガ県、ンジュキネ（Njukine）・ロケーション、ミリチ（Mirichi）・サブロケーション
●この地域のネットワークは、1987年に活動を始め、計67人のメンバーがおり、その半数以上を女性が占めている。現在、活動に活発に参加しているのは45人。 ●現在グリーン・ボランティアを務めている人物が、ラジオでグリーンベルト運動について聞き、マータイ氏に会いにナイロビまで行ったことから、この地域でのネットワーク作りが始まった。 |
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学校に苗を植えるミリチ・ネットワークのメンバー
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●このサブロケーションには10の育苗施設があり、ネットワークは、こうした施設の苗床で種を発芽させ、苗を容器に移し、水をやり続ける。苗が育ったら、公有地に植林している。その後、フォロー・アップも行い、雑草を除いたり、水の具合を見たりしている。
植えている木の多くは原生種だが、早く育ち、薪に適しているグラヴェリア・ロブスタなど、外来種を植えることもある。原生種は、堆肥、家畜の餌、薬などとして利用され、果実をつけるものもある。また、パッション・フルーツ、グァバ、アボカドなどの果樹も植えられている。果樹の割合は、1割ほど。
●ネットワークでは、公有地の保護を進めている。公有地は、放っておけば、私有化されてしまうこともあるが、木を植えることでそれを防ぐことができ、学校に木を植えれば、木を薪や木材として利用できる。住民はグリーンベルト運動の市民環境教育を通じて、市民の権利について学び、エンパワーされ、土地の不法な収奪に反対してきた。
● このネットワークでは、養蜂や養豚、ヤギの飼育、マイクロ・クレジットなどの生計向上活動も積極的に展開している。
【所感】
半乾燥地社会林業強化プロジェクトにおいても、グリーンベルト運動の支援するコミュニティ活動でも、住民の組織化が着実に進められ、リーダーシップが育ち、農業振興や土壌保全と組み合わせた植林活動が根付いてきているが、両者とも、植林をいかに実際の生計向上につなげていくか、どのように住民のモティベーションを持続的に高めていくか、プロジェクトが終了した後、或いは、外部からの介入・支援がなくなった時に活動をどう維持していくかという共通の課題を抱えている。こうした課題は一朝一夕に解決されるものではないが、例えば、グリーンベルト運動の支援するコミュニティ・ネットワークは、自分たちで銀行口座を管理し、ネットワーク構成員のコンセンサスに基いて、植林活動を通じて得られた収益を様々な収入向上活動に投資し、コミュニティ全体の生計向上に寄与しようとしており、このような住民による主体的なイニシアティブを促すことが、活動の持続可能性を高めていく上で重要な鍵を握っているように思われる。
▼発表予定の 論文・著書等